2018-03-06 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓共同宣言二十周年の本年、韓国との緊密な連携が重要です。韓国に対して、日韓合意を着実に実施するよう引き続き強く求めてまいります。また、竹島についても、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。
北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓共同宣言二十周年の本年、韓国との緊密な連携が重要です。韓国に対して、日韓合意を着実に実施するよう引き続き強く求めてまいります。また、竹島についても、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。
北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓共同宣言二十周年の本年、日韓両国が困難な問題に適切に当たりながら、未来志向の二国間関係を築くことが重要です。 日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束であり、韓国側も合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓共同宣言二十周年の本年、日韓両国が困難な問題に適切に当たりながら、未来志向の二国間関係を築くことが重要です。 日韓合意は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した両国間の約束であり、韓国側も合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
さらに、私と韓国の政治家の間では、来年二〇一八年が、一九九八年に発出されました小渕総理と金大中大統領の日韓共同宣言、未来パートナーシップ共同宣言と通称されておりますが、これから二十周年の節目に当たります。よって、来年、この契機を使って新たな宣言を出して、二十年前に同じことを言っているわけですね、未来志向の関係でいこうと。
そして、御指摘の日韓共同宣言ですが、おっしゃるように、この日韓共同宣言には拉致という言葉は含まれていないわけでありますが、韓国との間において拉致問題を含む北朝鮮問題における協力、具体的な行動、これは大変重要であると考えています。
あわせて、日韓関係最近ちょっとぎくしゃくをしておりますので、実は日韓共同宣言が結ばれて今年がちょうど二十年目という節目になります。これは当時、二十年前、小渕総理、そしてまた韓国は金大中大統領、この二人によって日韓共同宣言が発表されました。
その際、参考人が提起した二十周年を迎える日韓共同宣言のリニューアルは一つのきっかけになるのではないかと思います。 最後に、日朝関係ですが、現在の北朝鮮危機とも言える状況の中で、米国が日米同盟に基づく力強いコミットメントを発している点は歓迎したいと思いますが、軍事的なオプションはあくまで最終手段であり、可能な限り外交など非軍事的な努力が必要であると考えます。
最後に、日韓共同宣言というのが二十年前に、来年で二十周年になって、出されたんですけれども、これ別刷りで皆様にお配りしていると思うんですけれども、これは当時の小渕政権、自民党政権、それで韓国の方は金大中政権、どちらかというと進歩的、革新的な政権と言われていましたけれども、これ見るとかなりやっぱりいいことが書いてあります。
どれぐらい時間があるか分かりませんけれども、私は根っからの平和主義者で人権擁護論者、人後に落ちないという自負をしていますけれども、その私がこういうことを言わねばならないこと自体が事態が緊迫しているということだと思いますけれども、残念ながら、時間があるときに敵地攻撃能力と並んでひょっとしたら議論しなければならない先ほど言いました可能性、核保有、核武装、日韓共同であれ何であれ、あるいは韓国が持つことについてどう
まず、小針先生にお聞きしますが、日本にとっては、韓国の次期大統領が親日的であろうが反日的であろうが、米国との同じ同盟関係にある国として、また隣国という避けられない位置関係にある国として、やはり同じ方向を見詰めていくという、そういう外交が重要だと思うんですけれども、先生が先ほど最後におっしゃっていただいたこの日韓共同宣言、二十周年になるということで、ここでリニューアルを考えてはどうかというお話がありましたけれども
昨日、総理から、慰安婦に関する日韓共同記者発表における当時の軍の関与の下にとは、軍が関与したのは、慰安婦狩りなど強制連行や性奴隷化などではなく、慰安所の設置、健康管理及び衛生管理と移送についてのみであるとの御答弁をいただきましたことは、今特段の反応があるわけではありませんが、もちろん日本としてこの点をしっかりと明示していく必要がありますが、さらに、将来、日本の子供たちを救う礎になるであろうと考え、改
○中山恭子君 総理の今の御答弁では、この日韓共同記者発表での当時の軍の関与の下にというものは、軍が関与したことについては、慰安所の設置、健康管理、衛生管理、移送について軍が関与したものであると考え、解釈いたしますが、それでよろしゅうございますか。
○岡田委員 植民地支配については、村山談話、小泉談話、小渕総理と金大中大統領との日韓共同宣言、あるいは北朝鮮との平壌宣言、それぞれ触れられていることですね。だから、否定したことはないという言い方は私は非常に不十分だと思うんですけれども。
前回の質疑で、九一年の海部首相の在日韓国人問題に関するメッセージ、あるいは九五年の村山談話を経て、一九九八年の小渕恵三総理と金大中大統領との日韓共同宣言を御紹介をいたしました。
その後、この入管特例法が制定をされ、その後の一九九八年、小渕恵三総理と金大中大統領との間で「日韓共同宣言 二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」という高らかな宣言が発せられています。
それを言わば総括をして、日韓関係、アジアの中での平和的な発展の土台になってきたのが、いわゆる九五年の村山談話や、先ほどの確認をした日韓共同宣言にも示されている認識だと思うんです。
在日韓国人に関しましての政府の基本的な考え方は、今御指摘のございました在日韓国人問題に関する海部総理のメッセージ、そして、当時、そのとき同時に確認いたしました一九九一年の在日韓国人の法的地位に関する韓国との覚書、さらに、御指摘がありました一九九八年の日韓共同宣言に表れているとおりでございます。
○穀田委員 日韓共同宣言には、「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」と明記されています。また、日中共同宣言には、「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。」と記されています。
そこで、日本と韓国、それから日本と中国の間には、一九九八年の二つの宣言、小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、小渕総理と江沢民主席による日中共同宣言がある、これは岸田大臣もよく御存じですよね。
○下村国務大臣 たまたまですけれども、今月号の月刊文芸春秋で、朝日新聞的なるものに対する、私は、厳しい、個人的な意見でありますが、述べたところでありまして、識者の中には朝日新聞をもう廃刊にしろという話も出ておりますが、私は、廃刊を問う前に、朝日新聞が、昔の左翼用語ですけれども、自己総括をする必要があるというふうに思っておりますが、しかし、これは朝日新聞だけの問題ではなく、日韓共同歴史教材制作チームがつくったこの
日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。 以上でございます。
先ほどの村山談話、小泉談話だけじゃなくて、日韓関係でいえば、一番大きな一つの結節点になったのが、小渕政権時代の小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、ここにあらゆることが私は言い尽くされているというふうに思うんですね。
それから、金大中大統領と小渕総理との間の日韓共同宣言、一九九八年ですね、そこでも同じ表現なんですね。それを総理がお認めになっていないということ、私は、これが非常に日韓の両国間の不信感を招いている一つの原因になっている、そのことを申し上げておきたいと思います。
こういう貴重な、やっぱり客観的な学者ですよ、こういうのを取り入れてやっぱりいろいろ研究しないと、日韓共同研究の歴史研究というのは単なるパフォーマンスに終わってしまうと思うんですが、文科大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○丸山和也君 これは非常に難しい問題ですから、歴史を一刀両断になかなか評価することは難しいと思うんですけれども、そこにおいて、例えば日韓共同歴史研究というのが過去にもここ十年の間に何度かやられております。その成果を見ましても、余り成果が上がっていないと、ほとんど平行線のようになっているように思うんですが、これは誰に聞こうかな、文科大臣ですかね、これの評価といいますか、お聞きしたいと思うんですが。